2014/03/20

オランダの農業を真似しても日本の農業が強くならない理由

オランダは九州程度の面積しかない（九州：約42,000㎢、オランダ：約41,500㎢）のにアメリカに次ぐ世界第二位の食糧輸出国だ。日本にできないはずがない。目指せ農業輸出額1兆円。オランダを真似よ！・・・いや、ちょっと待ってほしい！そこには、いくつかの罠がある。


■議論の前にオランダと日本の地理的な条件の違いを知ろう

オランダとその周辺

日本

前回に引き続き、日本の農業の未来を突っ込んで考えてみたい。まずは日本とオランダの置かれている環境の違いを考えなくてはらない。オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで運んだだけでそれは、「輸出」になる。輸出額が大きく見えるのは当たり前だ。東北の農産品を東京の大田市場に運んでいるようなものだ。しかも、一千数百万しか住んでないオランダで内需は薄く、しかも隣国とは陸続きで関税もなければ通貨も同じ。額の大小で議論する場合は、前提となる環境の違いを正確にとらえなくてはそもそも議論の拠り所からして間違ってしまう。


■オランダの単位面積当たりの収量が極端に高い理由

オランダは確かに最先端の農業技術を保有し、単位面積当たりの収量はとんでもなく高い。トマトなどは同じ面積で日本の数倍は穫れる。日本の1000㎡あたりのトマトの収穫量は品種にもよるがよく作っている人で20トン。対して、オランダは1000㎡あたり70トン以上穫る農家がざらにいる。その収量を支えているのは産地および農業施設の大規模化・クラスター化による熱やＣＯ２などの有効利用。そして何より作付品目の少なさだ。つまり、極端に限られた種類の農作物を大規模な施設で大量生産している。栽培品目の選択と集中は研究開発、施設建設、栽培、輸送そして販売に至るまでのバリューチェーンのすべてにおいて、コスト低減効果を生む。

では、なぜオランダと日本の作型にそれほどの違いが生まれるのか。やはり地理的な条件の違いが大きい。オランダは葉物野菜のような日持ちのしない作物を簡単にフランスやドイツなどの土地利用型の農業大国から陸続きで輸入できる。少し足を延ばせばスペインもある。したがって、作る品種を極端に絞っても、なんの問題もない。極端な話、自国内の生産を全部輸出向けにすることだって可能なのだ。

ちなみに、日本ではイチゴだけでも250以上の品種が登録されており、しかも品種ごとに細かく栽培方法が異なっている。ほとんどマニアックといっていいような世界がそこにある。しかも、味の良さを第一にして育種しているから、栽培管理の手間（コスト）を削減するような思想で作られている品種もほとんどない。果実もやわらかいから国内輸送すら一苦労だ。

もし日本で、作る野菜を5つに絞ったらどうなるか。その他の95を全部、島の外から運んでこなくてはならない。そんなことが出来るわけがない。葉物野菜などは穫ったその瞬間から痛みはじめて数日後にはヘタへタになる。海の向こうから全部飛行機で運んでくるわけにもいかないし、船で運んできたら船積みしている間に全部腐ってしまうだろう。


■効率性だけでははかることのできない食材としての付加価値

日本の野菜は超スーパーデリケートだ。外国人でコシヒカリとひとめぼれの差を云々と議論できるような人はまず見たことがない。博多のあまおうと栃木のとちおとめの差を云々と議論できるような人はもっと少ないだろう。デリケートっていうのもビッグワードだから、本当は気を付けなければならないんだけど、いわゆる日本食としての食材の選び方はとっても繊細な部分で勝負が決まるだろう。

僕はイチゴ農家だからもちろん日本で生産されているほとんどの品種と、海外産でも有力な品種ならば食べただけで言い当てることができる。だけど海外のイチゴ農家は決して同じことが出来ない。それは当たり前で、そもそも日本の農業とオランダの農業では、勝負のルールが違うのだ。オランダは徹底的な大量生産によりコスト競争力を高めて対外競争力で勝負する。日本は、国内の繊細でバラエティーに溢れる食文化が求める需要にどれだけニッチに応えられるかで勝負する。日本刀は切り殺す。サーベルは突き殺す。同じ農業生産でもルールが違えば戦い方が異なるのは当たり前だ。


■ではどこに農業産業化の活路を見出すか

日本のイチゴのブースに殺到するインドの人々

これは次回以降のテーマにしたいが、端的に言えば日本のブランドおよび食文化そのものの輸出が解の一つになるだろう。しかも、ホンモノを世界中に展開すること。これは、殆どゼロスクラッチからの挑戦に近いと思ったほうがいい。ジャパンブランドの認知度はアセアンなどの一部の地域を除けば、まだまだマイナーだ。私たちＧＲＡの海外部隊もその一点で勝負をしている。

インドでの取り組みは前回の「＜COOL JAPAN＞ムンバイで日本のイチゴが大ブレイク」に詳しく書いた。そして、今年は中東地域でジャパンブランドを広げていくことをスタートした。これは、先日上梓した『99%の絶望の中に「1%のチャンス」は実る』（岩佐大輝著　ダイヤモンド社）が詳しい。

次回以降、日本の農業が活路を見出すための具体的なハウに迫ってみる。


《参考リンク》
岩佐大輝オフィシャルサイト
『99%の絶望の中に「1%のチャンス」は実る』

2014/03/18

東北をアジアの食材供給基地にしよう！

■被災地に立ち込める暗雲の正体

震災から３年がたち、東北、特に被災地ではボランティアツアーなどが一段落し、震災直後のようなソワソワ感がなくなりつつある。その代り、ダンプや重機が所狭しと走りまわる少し乾燥した風景。震災の教訓は決して忘れてはならないが、出来事自体の風化はもちろん避けられない。大量の復興マネーがかろうじて経済を支えているように見えるが、それもあと数年。善悪の問題ではなく、カネの切れ目が縁の切れ目になる場合も多いだろう。そんな中、自走自立の強いビジネス、そして経済がなくては、東北の未来はちょっと残念なことになるだろう。


■総花的でだらだらとした投資を今すぐやめよう！

批判ではなく提案を！ということで、一点突破主義で産業を光り輝かせるために私たちは何をしたらいいかを考えてみる。まず、東北が輝き続けるためには総花的でだらだらとした投資を今すぐにやめて、戦略的につまり究極的な産業の選択と集中を行う必要がある。これにはひどい痛みが伴うが、致し方ない。

その理由は明確だ。プレイヤーが圧倒的に不足しているからだ。国や自治体から委託を受けた研究機関が机上でプランニングした東北の未来プランに、殆ど現実味を見出せないのは、多くの紙にその産業を担うプレイヤーの顔が見えてこないからだ。例えば、人口が震災後から２０パーセントも流出している町で、「観光で街づくりをしよう！」なんてことが平気で書かれている。考えても見てほしい。
自分の町の住民すら、つなぎとめておけない町に、なんでよそから人を呼んでこれるんだろう。


■結局、強い産業基盤に支えられた雇用が伴わなくては町からは誰もいなくなる

金をどれだけばらまいても、町にそわそわ感が戻ってこないのは、とんがった産業が育っていないからだ。定常的な雇用も育たない。復興需要で働き手は集まっても、その家族がついてこないのはどういうことか。働き手もそこを定常的な生活の場所として選んでいないからだ。緊急的な雇用が一過性であることは誰にでもわかる。

厳しいようだが、私たち東北人はあの大震災をも、そろそろ外部環境の一つとして冷徹に捉え、産業を作っていくことに舵を切らなければ、次の3年後は絶望的な衰退が待っている。


昨日、『９９％の絶望の中に１％のチャンスは実る』（ダイヤモンド社）を上梓した。この本にはどうやって下り坂にある町づくりを再び盛り上げられるか、一点突破の戦略構築方法を書いた。これはすべて私自身の経験に基づいた真実のストーリーだ。これから地域活性化に取り組む都会のビジネスパーソン、既に地方で取り組んでいるプレーヤーの皆さんに是非読んでもらいたい。何らかのヒントになるかもしれない。



■東北をアジアの食材供給基地にしよう

さて、そんな中でいくつかの希望が発掘されたとすれば、しかも震災前よりも注目度が高まったものは何かといえば、それは間違いなく農業・漁業などいわゆる一次産業だ。しかも特徴は超ニッチだけど、つぶ揃い。個々はすごい競争力をもったものが勃興してきている。三陸の漁業、宮城南部の大規模イチゴ団地から出たラグジュアリーイチゴなどはその典型例だ。ただし、ここでも一部で残念な現象が起きている。オランダ型の大規模施設園芸をただまねればいいという発想だ。大規模集約化だけに答えがあるような論調さえある。これは間違っている。

次回以降、東北そして日本が目指すべき農業の姿を書いていく。